1996-05-24 第136回国会 衆議院 法務委員会 第10号
昨年十二月一日の改正要綱案第六次案で、公務秘密文書の提出は監督官庁の承認にかからしめること、裁判所はこのため監督官庁に照会しなければならないこと、承認の要件は公務員の証人尋問に関する改正法案第百九十一条第二項の規定が準用されること、インカメラ手続の対象からはずされること、などが具体的要綱の形で示されました。
昨年十二月一日の改正要綱案第六次案で、公務秘密文書の提出は監督官庁の承認にかからしめること、裁判所はこのため監督官庁に照会しなければならないこと、承認の要件は公務員の証人尋問に関する改正法案第百九十一条第二項の規定が準用されること、インカメラ手続の対象からはずされること、などが具体的要綱の形で示されました。
現在、具体的に現われているものといたしましては、御承知のように、昭和三十二年に発表されました日本弁護士連合会の法曹一元要綱、それから昨年の六月に日本法律家協会で発表されました法曹一元を実現する具体的要綱、この二つが具体的に現われているわけであります。ちもろん、御承知のように、アメリカあるいはイギリスにおきましては、その法曹一元を実現しているわけであります。
なおまた、日本法律家協会の委員会でも、やはり法曹一元を実現する具体的要綱というものを昨年の五月に決議して出しております。ただ、これを具体的に考えてみますと、これはみんなりっぱであるが、今の待遇問題になると、どうもはっきり書いてない。これはやはり大きな力のある委員会でないと実現しないためだろうと思うのですが、待遇問題が解決しなければできない。
その点につきましては、あるいは御承知かと思いまするが、法曹三者すなわち裁判官、検察官、弁護士、こういう三者の話し合いの場を作って検討する必要があるということを痛感いたしまして、いろいろそれにつきまして関係方面と連絡をいたしたわけでありますが、幸いにこの三者の話し合いの場として日本法律家協会というものがございまして、そこで法曹一元を実現する具体的要綱を検討するということになりまして、昨年以来その作業をいたしておりましたが
しかしながら、この問題は、裁判官、検察官及び弁護士のいわゆる法曹三者を通じての大きな問題でありまして、これについてはそれを検討する共通の場として、法曹三者で構成する日本法律家協会の法曹一元委員会において、裁判所、法務省、弁護士会側の各委員によって検討され、昭和三十五年十月には法曹一元を実現する具体的要綱が小委員会試案としてまとめられまして、法曹一元委員会に報告されております。
これはもう基本要綱というものは具体的要綱ですよ。最初の目的のところにおきましても、「近時の深刻な災害の頻発する現況に鑑み、この際従来の治山治水に関する諸施策に再検討を加えて、」「これが強力な実施を推進し、もって国土の保全と開発に遺漏なきを期するものとする、これが目的ですからね。こういった心がまえで、そうして強力な施行の措置として、もう七カ年間というものは期限が切ってあるのだな。
しかるに、今日の現状をみてみると、後になって、それは、いやお前の努力じゃないのだ、今、当局から説明したように、それは、独占企業だ、あるいは専売公社の場合、専売益金として含まれているのだ、あるいは争議をやつたら、これは差し引くのだ、いろいろなことを後になって、悪く言えば、けちをつけて、そうして結果において、ここに書かれてある予算総則のほんとうの意味をこわしているのじゃないか、これは、今日まで具体的要綱
それからその次に、そういう方針が順調に、早急に運ばれる場合を顧慮して、これが交渉と並行して、次の具体的要綱に向って進めていただきたいという最初の項に、昨年の四月二十二日及び五月十四日発布のソ連囚人釈放に関する緊急法令を確実にまた適正に日本の抑留者に適用していただきたい、これを入れております。
以上のような状態でございますので、私共は当局側の意図するところを知るに由なく、止むを得ず独自の見解に基きまして、過日國鉄機構改革についての組合側の基本方針と具体的要綱についてパンフレットを作成いたしまして、参衆両院議員の全議員各位にお届けいたしまして、我々の主張と立場を御理解下さるようお願い申上げた次第でございます。